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高齢化が進む現在、入居者が認知症になってしまったり、介護が必要な状況になったりすることも考えられます。このような時オーナー様の相談に乗ってくれる公的な窓口が地域包括支援センターです。今回の記事では、地域包括支援センターについて記載します。

地域包括支援センターとは？

★地域包括支援センターとは、高齢者の暮らしを地域でサポートする施設です。地域包括支援センターには、社会福祉士、保健師など、介護・医療・保健・福祉それぞれの専門知識を持った職員が在籍しています。

★利用対象

・対象地域に住んでいる65歳以上の高齢者の方

・高齢者支援の活動に関わっている方（高齢者が住んでいる物件を貸しているオーナー様も利用対象になります。）

★相談できる内容は主に介護や介護の予防など「保健福祉サービス」に関するものですが、その他にも日常生活でのお困りごとについて相談したり、介護保険の申請サポートも行っています。

オーナー様がどのように地域包括支援センターを活用するのか？

賃貸物件のオーナー様にとって、地域包括支援センターの存在は「認知症や障害で要介護状態になった入居者に対し、地域や政府から受けられる支援についてのアドバイスを無料でもらうことができる公的窓口」です。もし、高齢入居者が認知症になるかもしれないなどお悩であれば、是非ご活用ください。

相談事例

賃貸オーナーBさんは、独居老人の入居者Aさんが認知症になったことに気づきました。そのため、地域包括支援センターにお電話にて「何か良い方法はないか」とご相談されました。地域包括支援センター相談員より、オーナー様に詳細をヒアリングを行い、地域包括支援センターのスタッフが当該入居者のもとに直接訪問を行い状況を把握。その後、徘徊が心配されるためＧＰＳ機能の探索器の貸与、紹介、成年後見制度の手続き支援などが行われる事になりました。

いかがでしたでしょうか。

長く住んでいる入居者が年をとっていったり、高齢の入居者を受け入れたりすることで、住人が高齢化していく流れは避けられないでしょう。特に認知症のご相談が今後増えていくことが予想されます。問題が発生する前に、あらかじめ地域包括支援センターと繋がりをもっておくことをおすすめ致します。

▶※この記事は、（株）全国賃貸住宅新聞社発行の「オーナー専科12月号」の記事を一部編集、転載しています。

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